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経営改善計画策定支援事業（通称：４０５事業）
事業概要
借入金の返済負担等、財務上の問題点を抱えている中小企業・小規模事業者が金融機関からの金融支援を受けるために、金融機関が必要とする経営改善計画書の策定支援を認定経営革新等支援機関に依頼し、その費用の一部を国が負担することで、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。
経営改善計画策定支援事業(通称、405事業)には、平成２５年３月以来静岡県内で１０００社以上利用実績のある【通常枠】と、令和４年４月１５日にスタートした「中小企業の事業再生ガイドライン」に基づく【中小版ガイドライン枠】の2つがあります。
405事業通常枠の申請書式について
静岡県中小企業活性化協議会はスムーズな申請受付を進めるため、国が制定する申請書式（中小企業庁：中小企業活性化協議会HPに書式が添付）のほかに、静岡県が制定した書式を併せて提出していただきます。以下の書式からダウンロードしてご使用ください。（中小企業庁の制定の国の申請書式も併せて添付しています）
申請書式ダウンロード
・利用申請の受付年度で、書式が異なります。
申請年度 （利用決定日）
- Ｒ7度利用申請分 （2025年４月１日以降）
- Ｒ6年度利用申請分 （2024年４月１日以降～2025年3月31日まで）
- Ｒ5年度利用申請分 （2023年４月１日以降～2024年3月31日まで）
- Ｒ4年度利用申請分 （2022年４月１日以降～2023年3月31日まで）
- Ｒ3年度以前の利用申請分 (2021年3月31日以前)
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R５年度（R５年４月）利用決定して策定した計画の伴走支援を、R7年８月に実施しました。伴走支援費用支払申請の書式は何を使用しますか？
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R５年度利用申請ですので、R7年７月に伴走支援を実施してもR5年度書式を使用します。
ただし、最新版（R７年度書式）の伴走支援書式を使用することは可能です。その場合は、次の前提がありますので確認ください。
・申請書の付属書類もすべて最新版を使用すること。
・該当案件に関する今後の申請は、最新版（R７年度書式）を使用すること。
「経営改善計画策定支援事業（中小版ガイドライン枠）」の申請書式について
当HPには、「経営改善計画策定支援事業（中小版ガイドライン枠）」の申請書式は載せておりません。中小企業庁：中小企業活性化協議会HPの「経営改善計画策定支援事業（４０５）」から書式をダウンロードしてください。
補助金
【通常枠】
認定経営革新等支援機関の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の２／３（上限：計画策定費用２００万円＋伴走支援費用１００万円）を国が補助します。
【中小ガイドライン枠】
認定経営革新等支援機関の支援を受け、中小企業の事業再生等のための私的整理手続きに基づいた取り組みを行う場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の２／３（上限：DD費用等３００万円＋計画策定費用３００万円＋伴走支援費用１００万円）を国が補助します。
制度の詳細について
Outline
申請書式、経営改善計画ひな型、経営改善計画策定支援に関する手引き、マニュアル、FAQ等につきましては中小企業庁HPを参照してください。
早期経営改善計画策定支援事業（通称：Vアップ事業）
事業概要
コロナ渦の後のビジネスモデルの変化に加え、人手不足、資材の高騰等により、多くの中小企業者が収益力の低下、借入金の増大に直面しています。
資金繰り管理や自社の経営状況の把握など経営改善に取り組む中小企業が、国が認定した専門家の支援を受けて、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった基本的な内容の計画を策定し、金融機関に計画を提出することを通じて関係を構築して自己の経営を見つめ直す契機とすることで早期の経営改善を促進します。
R7年4月より早期経営改善計画策定支援事業の通称が「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から、「バリューアップ支援事業（Vアップ事業）」に変更となりました。
＜メイン金融機関によるバリューアップ支援事業（受付は令和１０年１月末まで）＞と＜金融機関以外によるバリューアップ支援事業＞の２つがあります。
Vアップ（旧ポスコロ）の申請書式について
静岡県中小企業活性化協議会はスムーズな申請受付を進めるため、国が制定する申請書式（中小企業庁：中小企業活性化協議会HPに書式が添付）のほかに、静岡県が制定した書式を併せて提出していただきます。以下の書式からダウンロードしてご使用ください。（中小企業庁の制定の国の申請書式も併せて添付しています）
申請書式ダウンロード
・利用申請の受付年度で、書式が異なります。
・【金融機関以外】と【金融機関向け】で、書式が異なります。
１．Vアップ事業【金融機関以外】
- R7年度書式（金融機関以外） 工事中
- R6年度書式（金融機関以外）
- R5年度書式
- R4年度書式
- R3年度以前書式
２．Vアップ事業【金融機関向け】
- R7年度書式（金融機関向け） 工事中
- R6年度書式（金融機関向け）
申請年度 （利用決定日）
- Ｒ7度利用申請分 （2025年４月１日以降）
- Ｒ6年度利用申請分 （2024年４月１日以降～2025年3月31日まで）
- Ｒ5年度利用申請分 （2023年４月１日以降～2024年3月31日まで）
- Ｒ4年度利用申請分 （2022年４月１日以降～2023年3月31日まで）
- Ｒ３年度以前の利用申請分 (2021年3月31日以前)
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R５年度（R５年４月）利用決定して策定した計画の伴走支援を、R7年８月に実施しました。伴走支援費用支払申請の書式は何を使用しますか？
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R５年度利用申請ですので、R7年７月に伴走支援を実施してもR5年度書式を使用します。
ただし、最新書式（R７年度書式）の伴走支援書式を使用することは可能です。その場合は、次の条件がありますので、ご確認ください。
・申請書の付属書類もすべて最新書式を使用すること。
・該当案件の今後の申請は、最新書式を使用すること。
補助金
Vアップ事業【金融機関以外】
外部専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受け、基本的な内容の経営改善計画を策定する際、その費用の２/３（上限：計画策定費用上限１５万円＋伴走支援費用上限１０万円）を国が補助します。
Vアップ事業【金融機関向け】
メイン金融機関の支援を受け、基本的な内容の経営改善計画を策定する際、その費用の２/３（上限：計画策定費用上限１５万円）を国が補助します。
制度の詳細について
Outline
申請書式、早期経営改善計画ひな型、早期経営改善計画策定支援に関する手引き、マニュアル、FAQ等につきましては中小企業庁HPを参照してください。