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経営改善計画策定支援事業（通称：４０５事業）
事業概要
借入金の返済負担等、財務上の問題点を抱えている中小企業・小規模事業者が金融機関からの金融支援を受けるために、金融機関が必要とする経営改善計画書の策定支援を認定経営革新等支援機関に依頼し、その費用の一部を国が負担することで、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。
経営改善計画策定支援事業(通称、405事業)には、平成２５年３月以来静岡県内で１０００社以上利用実績のある【通常枠】と、令和４年４月１５日にスタートした「中小企業の事業再生ガイドライン」に基づく【中小版ガイドライン枠】の2つがあります。
令和６年度以降の405事業通常枠の申請書式について
令和６年度以降の申請書式は、中小企業庁：中小企業活性化協議会HPより、掲載の書式をダウンロードしてください。
但し、静岡県制定書式及び申請フローは、下記からダウンロードしてご使用ください。
令和5年度以前の申請書式について
「経営改善計画策定支援事業（中小版ガイドライン枠）」の申請書式について
当HPには、「経営改善計画策定支援事業（中小版ガイドライン枠）」の申請書式は載せておりません。中小企業庁：中小企業活性化協議会HPの「経営改善計画策定支援事業（４０５）」から書式をダウンロードしてください。
補助金
【通常枠】
認定経営革新等支援機関の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の２／３（上限：計画策定費用２００万円＋伴走支援費用１００万円）を国が補助します。
【中小ガイドライン枠】
認定経営革新等支援機関の支援を受け、中小企業の事業再生等のための私的整理手続きに基づいた取り組みを行う場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の２／３（上限：DD費用等３００万円＋計画策定費用３００万円＋伴走支援費用１００万円）を国が補助します。
制度の詳細について
Outline
申請書式、経営改善計画ひな型、経営改善計画策定支援に関する手引き、マニュアル、FAQ等につきましては中小企業庁HPを参照してください。
早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポスコロ）
事業概要
新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等により、多くの中小企業者が売り上げの減少、収益力の低下、借入金の増大に直面しています。
資金繰り管理や自社の経営状況の把握など経営改善に取り組む中小企業が、国が認定した専門家の支援を受けて、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった基本的な内容の計画を策定し、金融機関に計画を提出することを通じて関係を構築して自己の経営を見つめ直す契機とすることで早期の経営改善を促進します。
＜メイン金融機関によるポスコロ事業（受付は令和7年1月末まで）＞と＜金融機関以外によるポスコロ事業＞の2つがあります。
令和６年度以降のポスコロ事業の申請書式について
令和６年度以降の申請書式は、中小企業庁：中小企業活性化協議会HPより、掲載の書式をダウンロードしてください。
但し、静岡県制定書式及び申請フローは、下記からダウンロードしてご使用ください。
令和5年度以前の申請書式について
補助金
認定経営革新等支援機関の支援を受け、基本的な内容の経営改善計画を策定する際、その費用の２／３（上限：計画策定費用上限１５万円＋伴走支援費用１０万円）を国が補助します。
制度の詳細について
Outline
申請書式、早期経営改善計画ひな型、早期経営改善計画策定支援に関する手引き、マニュアル、FAQ等につきましては中小企業庁HPを参照してください。