収益力の改善や事業再生等が極めて困難な中小企業や
保証債務に悩む経営者等を対象に再チャレンジに向けた支援を実施

協議会スタッフ(弁護士資格を有するもの)が、事業者の円滑な廃業、再スタートに向けて、各種のアドバイスや代理人弁護士の紹介を行います。早期決断が重要です。

早期に決断するメリット

事業価値の毀損が進む前での早期事業清算により、取引先を含む債権者への悪影響を抑制できます。

経営者保証ガイドラインの活用により、自己破産を回避し、創業・就業等の再チャレンジの選択肢が増えます。

一定の要件を満たせば、生計費等のインセンティブ資産を残せる可能性があります。

支援内容

収益力の改善や事業再生などが極めて困難な中小企業や保証債務に悩む経営者等を対象に再チャレンジに向けた支援を実施

協議会に所属する弁護士等の専門家から再チャレンジに向けた助言を実施
必要に応じ、外部専門家の紹介を実施

個人破産回避のため、中小版ガイドラインや経営者保証ガイドライン等を活用し、弁護士等の外部専門家をサポート

経営者保証ガイドラインによる
保証債務の整理について

経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後の経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を妨げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、経営者保証に関するガイドラインの運用が開始されています。

詳細は中小企業庁HPの「再チャレンジ支援」をご覧ください。