どのような支援がうけられますか

面談や提出資料などから現状を分析し、経営上の問題点や課題を抽出、解決に向けたアドバイスを行います。その後、必要に応じて、経営改善に向けた計画策定の支援や、事業継続が難しい場合には、円滑な廃業に向けた支援なども行います。

規模が小さい会社なのですが、相談できますか

ご相談を受けるにあたって、従業員の人数や会社の規模は関係ありません。

電話やメールで相談できますか

お問い合わせや簡単なご相談は、お電話やメールで承ります。詳細なご相談に関しては、直接のご面談をお願いしております。まずはお気軽にご連絡ください。

初めての相談にどのようなことを聞かれますか、またどれぐらいかかりますか

まずは、当協議会のパンフレットをお渡しし、制度や支援内容についてご説明いたします。ご納得いただいた後、ご準備いただいた書類（決算書等）をもとにお話を伺います。初回のご相談には約1時間半程度かかる場合がありますので、時間に余裕をもってお越しください。

どんな状況のときに、相談すれば良いですか

収益が低下する見通しがあるなど、経営改善の必要性を感じた際には、早期にご相談ください。また、資金繰りに支障がでることなどが想定される場合には、可能な限り早期のご相談を検討ください。

相談に行くときに、どのような資料を持っていけばよいのですか

ご相談の際は、直近3期分の決算書の写しや借入金明細をご持参ください。また、可能であれば試算表、資金繰り表、子会社・関連会社がある場合は、それらの資料も併せてご用意ください。詳しいご案内は予約時にお知らせします。なお、資料は原本ではなく、できるだけ写しをご準備ください。

代表者の代わりに経理部長や顧問税理士が相談に行ってもよいですか

ご相談は原則、代表者の方にご来所いただいております。代表者のお考えを直接伺うことで、より正確なアドバイスが可能になるからです。ただし、事前の相談は経理部長や顧問税理士の方でもお受けいたします。相談申し込みの手続きに進む場合は、代表者の方にご来所いただく必要があります。

相談内容が金融機関や取引先に知られることはありませんか

当協議会では「守秘義務の遵守」を徹底しています。ご相談内容や企業名が外部に知られることはありませんのでご安心ください。ただし、ご相談の内容に応じて必要な場合は、代表者のご了承を得た上で、取引金融機関に情報を開示し、支援を求めることがあります。

活性化協議会には、どのような専門家が常駐しているのでしょうか

当協議会には、金融機関出身者、中小企業診断士、弁護士など、金融・財務・事業改善支援に豊富な経験を持つ専門家が在籍しています。

相談には費用がかかるのでしょうか

事前相談・窓口相談は無料です。ただし、再生計画策定に進む場合は、外部専門家（弁護士、公認会計士、中小企業診断士、税理士など）と常駐専門家がチームを組み支援するため、一部費用が発生します。費用負担は事前に企業様と協議して決定しますので、ご安心ください。

通常、初回相談から計画策定完了までどのくらいの期間がかかりますか

初回のご相談から計画策定完了までの期間は、経営課題や問題の内容によって異なります。短期間で解決できる場合は2～3ヶ月程度、再生計画の策定には半年程度が必要となります。期間を含めて、企業様のご要望に応じて進めてまいります。

取引金融機関から事業改善計画の策定を要請されています。活性化協議会に依頼すれば、代わりに策定してもらえますか？

計画の策定は会社自身が行いますが、最善の事業改善計画を策定できるよう、私たちが全面的にサポートします。

会社の清算（法的整理）をしたいのですが、自己破産は避けたいです。どうすればいいでしょうか

債務整理には自己破産以外の方法もあります。個人保証債務を整理し、新しい人生に挑戦できる環境を整えることができる場合があります。詳しくはご相談ください。相談は無料ですので、安心してお問い合わせください。