金融機関から返済猶予や債務減免等の支援を受けなければ事業再生が困難という状況にある中小企業の事業面・財務面での改善を図る再生支援を協議会が実施します。
Support
外部専門家の支援の下、精緻な計画（3年間の暫定計画または5～10年の中長期計画）を策定します。
このような方におすすめ
For you
外部専門家の支援のもと、より踏み込んだ事業計画を策定したい
事業を継続しつつ、金融支援を得て事業を立て直したい
事業面の見込みはあるが、過剰債務であり、自助努力のみでは立て直しが困難である
支援内容
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収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業を対象に、事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施
※再生計画策定にかかる費用の一部を協議会が負担します。
外部専門家（中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士等）からなる個別支援チームを結成し、具体的な事業の再生計画策定を支援します。また、再生計画を策定する上で、事業及び財務内容の実施把握（デューデリジェンス）をいたします。
実態把握（デューデリジェンス）とは
事業面の実態把握
事業の実態分析を、定性・定量の両面から客観的に行い、強み弱み、窮境の原因などを明確にし、今後の事業計画の策定過程の中で想定される事業改善のイメージを提示する。
財務面の実態把握
企業の再生可能性の判断材料や再生に向けた改善課題を検討する為の基礎情報の収集、財務諸表の変遷をたどる事により、財務の実態の把握と窮境原因の把握を計数面から測定・判定する。
協議会が金融機関等の債権者の間に立って、再生計画案の合意形成に向けたサポートを実施
再生計画成立後、協議会スタッフが定期的なモニタリングを実施。必要に応じ、他の支援策に円滑に移行
詳細は中小企業庁HPのプレ再生支援・再生支援についてをご覧ください。