専門家と一緒に経営改善計画を作りませんか
早期経営改善計画策定支援
(ポスコロ事業)とは
Support
国が認定する専門家の支援を受けて、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン等の簡易な経営改善計画を策定し、伴走支援（モニタリング）する場合、その費用の２/3を補助することで、早期の経営改善を促すものです。
メイン金融機関が支援する＜金融機関によるポスコロ事業＞と＜金融機関以外によるポスコロ事業＞の2種類があります。＜金融機関によるポスコロ事業＞の受付は令和7年1月末までです。
国が認定する専門家とは、認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）のことで、具体的には中小企業支援機関、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士等です。
こういった問題に
困っていませんか？
For you
環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。本事業では、資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けた、中小企業等と専門家の取組を支援します。また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。本事業では、これに向けた中小企業等と専門家の取組を支援します。
ポスコロ事業の補助対象
費用・補助率等
Post corona
| ポスコロ事業 | 補助対象経費 | 補助対象経費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 金融機関以外による ポスコロ | 計画策定支援費用 伴走支援費用（期中） 伴走支援費用(決算期) | 2/3(上限15万) 2/3(上限5万) 2/3(上限5万) | 伴走支援（期中）は任意。 経営者保証解除を目指した計画を作成し、 金融機関交渉を実施する場合は、 金融機関交渉費用の3分の２（上限10万） が別途追加できます。（任意） |
| 金融機関によるポスコロ | 計画策定支援費用 伴走支援費用 伴走支援費用(決算期) | 2/3(上限15万) 2/3(上限5万) 2/3(上限5万) | 伴走支援費用の補助がありません。 |
計画作成のポイント
Point
| 項目 | 早期経営改善計画策定支援 (通称：ポスコロ事業) |
|---|---|
| 計画書内容 | ビジネスモデル俯瞰図（グループ企業等がある場合は企業集団の状況を含む） 経営課題の内容と解決に向けた基本方針 アクションプラン 計画損益計算書(PL) 資金繰表（実績・計画） 計画期間は1年〜5年で任意（3年計画を推奨） |
| 金融支援 | 必須ではありません |
| 同意確認 | メイン金融機関へ計画を提出 メイン金融機関から受取書を取得 ＜金融機関によるポスコロ＞は同意確認不要 |
| 伴走支援 | 1～12か月ごとに1年間 ※決算期以外は任意 ＜金融機関によるポスコロ＞は3年間 |
| 経営者保証解除 | 必須ではありません |
制度の詳細について
Outline
申請書式、経営改善計画ひな型、経営改善計画策定支援に関する手引き、マニュアル、FAQ等につきましては中小企業庁HPを参照してください。
ただし、405事業通常枠は、静岡県制定の申請書式があります。「認定支援機関の方はこちら（各種申請書式ダウンロード）」を参照してください。